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主な家財の例と地震保険がセットされた家財保険 くらし安心総合保険(賃貸住宅専用)の補償範囲
主な家財の例 くらし安心総合保険 地震保険

 保険の目的には、被保険者(保険の対象となる方)が
 所有する家財(生活用動産)で、
 保険の目的を収容する住宅(保険証券記載の住宅)
 内にあるものが該当します。※1

 この表は、お問い合せの多い主な家財の例について
 まとめたものです。

  よくある質問のページもご参照ください。
   キッチン、浴槽は、  空き巣・盗難にあった場合
   何かのはずみで・・・



お支払する
損害保険金
保険金をお支払する場合
[T]
火災・水災・風災・雪災・落雷・ひょう災・爆発・破裂・盗難・給排水設備や他の戸室で生じた事故による水漏れ、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、騒じょう、労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
[U]
[T]以外
の不測か
つ突発的
な事故
[V]
被保険者
の引越中
の損害
地震・噴火・津波を原因とする火災(およびその延焼、拡大損害)・損壊・埋没・流失


地震保険でお支払
する保険金の額は、

こちら
[T]

事故
(水災
を除
く )
[U]

事故
デスクトップパソコン、カメラ、ビデオカメラ 実際の損害額
(再調達価額
 ベース)
※2



ノートパソコン、電子辞書などの携帯式電子事務機器
携帯電話、PHSなどの移動体通信端末機器
テレビ、ビデオレコーダー、オーディオなどのAV機器 ※5
※5
家電品
楽器
書籍
ビデオテープ、FD、CD、DVDなどの記録情報
義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
靴、バッグ、時計、メガネ、サングラス
洋服などの衣類
家具類、食器、寝具、カーテン、カーペット
原付バイク、自転車 ※7
スキューバダイビング用品、釣用品、スキー
ラジコン模型および付属品
水上オートバイ、ボート、カヌー
サーフボード、ウィンドサーフィン、スノーボード
貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物
その他美術品 ※3
1個または1組
時価額基準で

30万円まで
1個または1組の価額が
時価額基準で

30万円以下のもの
以下は、保険の目的に含まれません            
通貨、切手、印紙 20万円まで 保険の目的には含ま
れませんが、

保険証券記載の住
宅内における盗難の
場合に限り、お支払
対象となります
小切手 ※4
乗車券、乗船券、航空券、宿泊券、旅行券 ※6 5万円まで
預貯金証書、キャッシュカード、デビットカード ※4 200万円まで
有価証券、クレジットカード、ローンカード、プリペイド
カードその他これらに類するもの
稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、木型、紙型、
模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
商品、営業用什器、備品その他これらに類するもの
自動車、自動二輪車
凡例 ○:お支払します X:お支払いたしません

※ [T] 水災(台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水、高潮、土砂崩れ等の水災)の場合、以下が補償対象です。
      ・損害額が、保険の目的の再調達価額の30%以上のとき
      ・保険の目的を収容する住宅が床上浸水または地盤面より45pをこえる浸水を被った結果、保険の目的に損害が生じたとき
  [U] 1事故3万円の自己負担額があります。
      擦損、かき傷等の単なる外観上の損傷の場合は、[T]以外の不測かつ突発的な事故には該当しません。
  [V] 保険の目的を収容する住宅から転居先(日本国内)の住宅へ運送中の[T](水災、通貨・預貯金証書等の盗難を除く)または、
      [U]の事故が補償対象です。1事故100万円まで。([U]の事故の場合は1事故3万円の自己負担額があります)

※1 保険の目的には被保険者と生計を共にする親族および被保険者の同居人(賃貸借契約上の借主および同居人に限ります)の所
   有する家財(生活用動産)で、保険の目的を収容する住宅内にあるものを含みます。
※2 再調達価額とは、同等の物を新たに購入するのに必要な金額です。 新価実損払いとは
※3 明記しなくても保険の目的に含まれます。
   ただし、1個または1組の損害額が時価額基準で30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなします。
   [注] 地震保険では、1個または1組の価額が時価額基準で30万円を超えるものは補償対象となりません。
※4 預貯金証書、キャッシュカード、デビットカードの場合は、実際に口座より現金が引出されたとき、小切手の場合は支払金融機関
   による支払がなされた場合お支払します。
※5 楽器について生じた弦の切断または打楽器の打皮の破損等または音色、音質の変化を除きます。
※6 定期券は除きます。
※7 自宅敷地内(共用住宅の場合は同一棟内にある共用部分 例えば駐輪場など)にある原動機付自転車(総排気量125cc以下の
   もの)、自転車が盗難にあった場合も補償の対象となります。


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TEL03-3237-2111(代)
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