地震保険がセットされた家財の保険

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いつ起きても不思議でない大地震。
地震による家財の損害を補償する「地震保険」、
日本では「必要度の高い保険」と言っても過言ではありません。

このページは地震保険の概要の説明となります。

	補償内容（くらし安心総合保険の場合）
	居住専用建物中にある家財を対象とし、地震・噴火・津波を原因とする火災（およびその延焼、拡大損害）・損壊・埋没・流失によって家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

	お支払いできない主な例
	●保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意もしくは重大な過失または法令違反による事 ●地震等の際における紛失または盗難 ●戦争、内乱などによる事故 ●地震などが発生した日から10日を経過した後に生じた事故等

お支払いする保険金の額

	一部損
	地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の10％以上30％未満となった場合

	半　損
	地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の30％以上80％未満となった場合

	全　損
	地震等により損害を受け、損害の額がその家財の時価の80％以上となった場合

損害の程度	家財の損害割合	お支払い金額
全　損	80％以上	地震保険のご契約金額の100％（時価が限度）
半　損	30％以上80％未満	地震保険のご契約金額の50％（時価の50％が限度）
一部損	10％以上30％未満	地震保険のご契約金額の5％（時価の5％が限度）

（ご注意）
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合には、当該地域に所在する家財については地震保険をご契約になれません。

地震保険の割引について

保険の目的を収容する建物が下記のいずれかに該当する場合、
建築年、耐震等級に応じて10％～30％の割引が適用されます。

［建築年割引］
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合、10％の割引
［耐震等級割引］
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合、10％～30％の割引
●上記割引は重複して適用できません。
●割引を適用するためには、所定の資料（※）をご提出いただく必要があります。

※所定の確認資料とは・・・

耐震等級割引の場合：耐震性能評価書（写）、建設住宅性能評価書（写）
［未交付の場合は設計住宅性能評価書（写）］

建築年割引の場合：建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、
建築確認書（写）、検査済証（写）等の対象建物の新築年月が確認できる
公的機関等（国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関な
ど）が発行する書類（写）
＊新築年が昭和57年以降である場合には新築年
ただし、既にいずれかの割引の適用を受けている場合は、当該住宅に関わ
る保険証券等（写）を確認資料とすることができます。

地震保険都道府県別等地

1等地	北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
2等地	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
3等地	埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
4等地	東京都、神奈川県、静岡県

※地震保険の保険料は損害保険控除の対象となっています。損害保険料控除とは、その払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれる制度をいいます。

｢くらし安心総合保険｣に関するお問合せは

0088-22-7200（通話料無料）

平日9：00～18：00（土・日・祝除く）

このホームページの情報は当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたってはお送りするパンフレットをあわせてご覧ください。

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TEL03-3237-2111（代）

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